結婚契約書

子どもを一緒に育てる契約を結んでおけば、どちらかが契約を破棄した場合、養育費の支払いと取り立てが執行できるという利点があるためだ。合子の結婚はこれで二度目だ。五年前の離婚まで、合子は専業主婦だった。会社での仕事に疲れて、しばらくは家庭で家事と育児だけをやってみたい、と考えたからだ。出会いはここ→に、たくさんあるので、相性が合う人がきっと見つかります。結婚契約書には、結婚後、財産は別産制でいくか、共有財産制でいくかの選択肢があり、当時の合子夫婦は共有財産制に○をつけた。しかし、家事と育児に専従しているうちに、仕事に熱を入れる夫との共通の話題がなくなっていった。離婚のとき、子どもは経済力のある夫が引き取った。財産は共有制を選んだのだが、いざ配分となると、専業主婦の平均家事時間を家事サービス産業の従業員の平均時給に換算した額しか認められなかった。合子の場合は、夫の資産の三五%程度にしかならなかった。合子は「働き続けていれば、私だって夫の収入の七割ぐらいの額は稼いでいたのに」と不満だった。再就職には、直前まで従事していた仕事の資格証明が必要だ。退職のときに資格認定試験を受けておけば、再就職のときは、その級にあった採用試験が行われ、合格すれば、資格認定にもとづいた基本賃金が保証される。失業中は国が運営する技能訓練の講座を無料で受ける制度もある。しかし、主婦業に明け暮れていた合子は、こうした訓練も受けていなかった。

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